許認可全般

行政書士は行政手続きの専門家

官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類作成や許認可に関する聴聞手続きにおける一定行為の代理、相続、土地活用、各種契約などの問題、会社設立、雇用、飲食店や産業廃棄物、建設、運輸の許可申請他、非常に広範囲の業務で社会のお役に立ちます。

加えて、弊社代表は規模としては一部上場企業から町工場まで、地域は北海道から鹿児島まで、あらゆる規模業態の経営者との取引経験が豊富、貴社の事業に関する様々な悩みにもお応え出来ます。
アシストオフィス創は、わかりやすい伴走スタイルのコンサルティングと同時に、行政書士業でも経営者や会社を元気にお届けしています。

開業を考えたら最初にご相談ください

営業許可に関する書類はわかりにくい

店舗や事業を始めるにあたって、国や地方公共団体、警察、公安委員会など許可の申請先や届け出を提出先が様々です。
申請書類の様式が定められており、業務によって大量の文書を添付することもあります。その上に管轄官庁の地域によって、様式や解釈が若干異なっていたりすることも。
文書の作成と、煩雑で分かりにくい手続きをサポート、スムーズに開業したいあなたをサポートしていきます。

最初に相談頂きたい理由

業種によって法律で店舗の什器設備、建物の構造材質、周辺環境、会社の資本金や開業時の規模など、定められていることが多いため、既に店舗は殆ど出来上がっていたのに移転や改装しないといけなくなったり、事業計画を根本から見直す羽目になりかねません。
さらには欠格要件に該当していると、許可が下りないことがあります。
そのようなことでムダな支出や、開業まで回り道をしないために、最初のご相談をお勧めします。
また、法人設立のお手伝いも行うことが可能です。併せてご依頼頂けば、よりスムーズで価格面でもお得な対応させて頂きます。

営業許可が必要な事業の例

飲食店

飲食店と言ってもその種類は多岐にわたります。
レストランやカフェ、居酒屋などは「飲食店」、営業形態によっては「喫茶店」や「菓子製造」になるケースも。
さらに夜のお酒をいただくお店の場合には「風俗営業」許可が必要な場合も。 (風俗・・と言っても決していかがわしいお店じゃありません!)
●保健所の許可(飲食店営業許可)
●消防署への届出(防火対象物使用開始届)・・・が最低限必要。
管轄警察署への申請が必要なケースもありますので、お問い合わせ下さい。

旅館・ホテル・民泊等宿泊施設

旅館業には4つの営業種類があります。
1.ホテル: 洋式の構造及び設備を主とする施設
2.旅館: 和式の構造及び設備を主とする施設
3.簡易宿泊所:宿泊場所を多数人で共用する構造及び設備の施設
4.下宿: 施設を設け、1ヶ月以上の期間を単位として宿泊

保健所への申請と消防法上の設備や防火安全対策が求められます。

最近話題の民泊、上記のうち簡易宿泊営業許可を取得するというのも一つの方法です。
クライアント様のお話を伺ったうえで、ベストなプランをご提案させて頂きます。

自動車分解整備、中古者販売店、レンタカー・リース

自動車関係なんだから、全部同じところに申請するの?
いいえ違います!

◆自動車分解整備は地方運輸支局、
◆中古者販売店(古物商許可)は管轄地域の公安委員会、
◆レンタカー・リースは自家用自動車有償貸渡許可を国土交通省に申請します。

介護保険制度(指定居宅サービス・介護支援事業他)

介護保険サービス事業者は、各介護サービスごとの指定基準(人員基準・設備基準・運営基準)が異なっています。
そして基本的には都道府県が指定を行うとされていますが、間対応型訪問介護や小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)等の地域密着型介護サービスの事業は市町村が事業者の指定権限を持っています。
ややこしいですね。
また、事業者は法人格を持つことが義務付けられていますので申請段階で法人(株式会社、合同会社、NPO法人など)を設立しておく必要があります。

許可・設置申請

あらゆる申請、お任せください

国や地方公共団体、監督官庁への申請は非常に多くの種類があり、ここにすべてを掲載することは困難です。

1.開発行為許可申請
2.自動車登録申請・保管場所届出
3.著作権・商標権登録申請
4.屋外広告物設置許可申請
5.帰化・在留許可申請・・・・・等数え上げれば種類はいくらでも。

難しいな、どうすればよいのかな・・という段階で是非ご照会ください。

商標権登録の重要性

商標権は知的財産にあたります。
商品名やロゴマーク、会社のキャラクターは会社のブランドの要(かなめ)。
無断使用されてしまったり、そっくりなものが先に商標登録されていて使用差し止めを求められる、そんなリスクを考えたことはありませんか?
商標権は一度の登録で最大10年法的保護が受けられ、更新していけば半永久的に保障されます。

ブランド防衛のためにも、是非一度ご照会下さい。

許可申請の流れ

申請の種類によって若干異なる場合があります。

  1. 1.弊社Webサイトからお問い合わせ

    (もちろん直接お電話頂いても結構です)

  2. 2.申請業務についてのご相談

    (ご相談料は頂きません)

  3. 3.概算お見積り

    (印紙代、郵送料等を手付金としてお振込みください)

  4. 4.ご契約

    (着手金、印紙代、郵送料等必要経費お振込み)

  5. 5.申請文書の作成・提出

    (代行・同行も可能です)

  6. 6.監督官庁との折衝

  7. 7.訂正修正作業があれば実施

    (確認でより良い事業へ)

  8. 8.許可・届出等完了

    (申請手数料お支払い)

  9. 9.許可後のサポート

    (豊富なメニューでサポート出来ます)

許可申請手数料

プラン 料金
(税・印紙等別)
飲食店営業許可 ¥50,000~
旅館営業許可 ¥150,000~
自動車分解整備事業認証 ¥150,000~
古物商許可 ¥60,000~

介護保険(指定居宅サービス事業者)

¥100,000~
介護保険(指定居宅介護支援事業者) ¥150,000~
商標権登録 ¥25,000~

お問い合わせ

会社設立、許認可、事業継承はもちろん、契約書の作成や社内規定の作成も承ります。
他士業との連携でワンストップサービス、お気軽にご相談ください。

TEL:0745-51-0980

※電話でのお問い合わせは9時より18時まで受け付けております
※出張のため事務所不在の際にはメールにてお問い合わせ下さい。

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は早急にさせていただきます。
(出張状況によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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