建設業の許可申請、お任せください

書類作成はもちろん、ご相談も承ります

20年以上勤務した損害保険会社では、東証一部上場から一人親方の親父さん迄、ほんとうに多くの建設業関係の方とお付き合いがありました。

●北は、冬になると全く仕事にならない札幌
(代わりに除雪の仕事があります)、
●南は、夏は暑くてたまらない鹿児島
(慣れるまで言葉がわかりません)、
皆さん味のある人間味たっぷりの方が多かったと感じます。
でも、ほとんど皆さんに共通していたことが「細かいこと」や「煩雑な文書」が苦手だったということ。

建設業の許可申請の要件や申請文書、添付書類はまさにわかりにくくて煩雑な書類が多い!
お任せ下さい、スムーズに許可が取得できるようお手伝いさせて頂きます。

建設業許可取得の準備

許可を取る理由は何か

今までは建設業許可がいらなかったが、取得したい!
まずは理由を教えてください。

元請けからの要請?、公共工事を受注したい?、銀行融資に有利だから?
今までは許可がなくてもできる工事だけだった?

加えて、取得しようとする許可の種類も重要です。

許可の区分は一般?特定?
営業所が一つの都道府県にあるのか、他府県にまたがるのか?
工事の種別はどれを取るのか?・・土木?大工?屋根?塗装?解体?建築一式?
さぁ、頭が痛くなってきそうですね。
でも、ちょっとした情報の齟齬が設立手続き中、設立後の不具合の原因になります。

経営業務管理責任者という要件

法人の場合は常勤役員のうちの一人、個人事業の場合は本人が以下のいずれかの要件に該当していることが必要です。

1.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上、経営業務の管理者としての経験がある。
2.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上、経営業務の管理者としての経験がある。
3.許可を受けようとする建設業に関し、5年以上、具体的な権限委任を受けた執行役員として経営業務を総合的に管理した経験がある。
4.許可を受けようとする建設業に関し、6年以上、経営業務を補佐した経験がある。

建設業を営む事業所で、事業主や取締役といった、経営業務に携わるポストで経営経験を積んでいる人がいること・・ということです。

専任技術者という要件

各営業所・各業種ごとに次のいずれかに該当する技術者を選任で配置していることが必要です。
(一般建設業許可と特定建設業許可で、専任技術者の要件が異なることに注意です。)

一般建設業許可 特定建設業許可

①一定の国家資格等を有している
●土木施工管理技士
●建築施工管理技士
●電気施工管理技士
●造園施工管理技士
●建築士・・・・・など

②大学又は高等専門学校の指定学科を卒業し、卒業後3年以上の実務経験を有している、
または高校の指定学科を卒業し、卒業後5年以上の実務経験を有している。

③許可を受けようとする建設業(業種)に係る建設工事について、
1年以上の実務経験を有している。

①一定の国家資格等を有している。

②左記のいずれかに該当し、さらに2年以上の指導監督的実務経験※を有している。

③国土交通大臣の認定を受けている。

※ただし次の7業種の専任技術者は①か③の要件を満たす必要がある。
指定7業種:土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

※指導監督的実務経験とは
発注者から直接受け折った4,500万円以上の工事について、現場監督のような立場で、技術面を総合的に指導監督した経験のこと

財産的・金銭的要件

一般建設業許可 特定建設業許可

次の①~③いずれかに該当すること

①自己資本が500万円以上ある

②500万円以上の資金調達能力がある

③許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある(更新時)

次の①~④のすべてに該当すること

①欠損の額が資本金の額の20%を超えていない

②流動比率が75%以上である

③資本金の額が2000万円以上である

④自己資本が4000万円以上である

※株式会社を設立する際、会社法上資本金は1円でも設立できますが、一般建設業許可を取ることが前提であれば、資本金は500万円以上で設立しておけば許可申請が容易になります。

要件を充たしていることを証明する

今まで建設業許可の要件の主要な項目を提示してきました。
許可申請書類にはこれらを充たしていることを証明していかなければなりません。

例えば、専任技術者が国家資格を持っているということでしたら、資格証明書等で簡単に証明することが出来ますが、「③10年以上の実務経験がある」ことを証明するとなると、その経験を証明する書類を10年分揃えることが必要です。
こういう項目を如何に証明するか!がポイントになるのです。

「そんなの無理やん」とあっさり諦めるのではなく、前向きに考え行動していく姿勢でサポートします。

欠格要件に注意する

欠格とは法律用語で「要求されている資格を欠く」ことです。
つまり、欠格事由に該当する場合は、建設業許可を受けることが出来ません。
申請者である法人や個人事業主本人だけでなく、法人の場合はその役員、執行役、相談役、顧問、議決権の100分の5以上有する株主、法定代理人に関しても、以下に該当することがあってはいけません。

①成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方
②不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方
  ③不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、
提出した日から5年を経過しない方
④建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方
(法人、個人事業主のみ該当)
⑤許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方
⑥次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方
●禁固以上の刑に処せられた方
●建設業法に違反して罰金以上の刑に処せられた方
●建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処せられた方
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法(傷害罪・現場助勢罪・暴行罪・凶器準備集合及び結集罪・脅迫罪・背任罪)や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金刑に処せられた方
⑦暴力団員等がその事業活動を支配する方

ケンカや暴力、交通違反で禁固以上の刑を受けた人も該当します。打合せの中で必ずご申告ください。
申告頂かないと後から「不許可」となってしまいます。

印紙代等の手数料

事務処理手数料以外に県や国に納める手数料があります。

奈良県知事許可の場合

新規申請・・・90,000円
業種追加・・・50,000円
更新・・・・・50,000円
奈良県証紙を購入し、申請書様式内の手数料貼付け欄に貼付します。

大臣許可の場合

新規申請・・・150,000円(登録免許税)
業種追加・・・・50,000円(収入印紙)
更新・・・・・・50,000円(収入印紙)
登録免許税15万円は、日本銀行及び日本銀行歳入代理店若しくは郵便局を通じて、本店所在地を所管する地方整備局を管轄する税務署に納入します。
収入印紙5万円は、許可申請書に貼付、消印はしないこと。

許可申請の流れ

状況によって若干異なる場合があります。

  1. 1.弊社Webサイトからお問い合わせ

    (もちろん直接お電話頂いても結構です)

  2. 2.申請業務についてのご相談・ヒアリング

    (申請に必要な要件や、ご希望等を伺います)

  3. 3.許可申請の可否について判定

    (許可を取るために不足している要件を提示します。)

  4. 4.状況改善

    (文書作成代行をご要望の際には実費を頂きます)

  5. 5.お見積り・ご契約

    (着手料、印紙代等お振込みください)

  6. 6.申請文書の作成・提出・監督官庁との折衝

    (文書作成に関しては一部ご協力をお願いすることがあります)

  7. 7.訂正修正作業があれば実施

  8. 8.許可・届出等完了

    (申請手数料お支払い)

  9. 9.許可後のサポート

    (豊富なメニューでサポート出来ます)

許可申請手数料

クライアント様ですべての資料等が用意されている場合、以下の価格から承ります。
文書保管状況、申請に係る作業量等に応じ、別途お見積りさせて頂きます。

業務内容 料金
(税・印紙等別)
許可申請新規・知事 ¥80,000~
許可申請新規大臣 ¥150,000~
許可申請更新・知事 ¥50,000~
許可申請更新・大臣 ¥70,000~

経営状況分析申請

¥30,000~

お問い合わせ

会社設立、許認可、事業継承はもちろん、契約書の作成や社内規定の作成も承ります。
他士業との連携でワンストップサービス、お気軽にご相談ください。

TEL:0745-51-0980

※電話でのお問い合わせは9時より18時まで受け付けております
※出張のため事務所不在の際にはメールにてお問い合わせ下さい。

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※お問い合わせへの返信は早急にさせていただきます。
(出張状況によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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