会社設立

株式会社だけが会社じゃない

会社の設立事務手続き、定款作成、創業計画書の作成、資金調達にかかる書類の作成・・・
最初は誰でも大変です。
弊社はコンサルティング業務でビジネスモデルの革新を提案するとともに、会社やNPO法人の設立からサポートします。

会社の設立を考えたあなたはどんな組織で設立を考えておられますか?
「株式会社」が一般的ですが、家族経営で法人設立をしようとお考えなら「合同会社」がコストが安価であること、小回りがきく点で便利です。
事業形態、将来の展望などお考えをお聞かせください。ベストなプランをご提案させて頂きます。 設立準備からご相談下さい。営業許可や届出のお手伝いもお任せ下さい。

社内規定・就業規則の整備

多くの中小企業において就業規則の重要性を経営者が把握されていない!
お話して初めて「えっ!」という顔をされることがあります。
あなたはどこまで自社の就業規則や社内規定をは認識されているでしょうか?
労働基準法では「常時10名以上の労働者がいる事業場」では、就業規則を作成しなければならないとされています。
(そもそも作っていない、厚生労働省のモデルそのまま・・という方、ありませんか?)

新たに社員を雇ったんだが、勤務態度や労働意欲が低く、指導や注意をしても改善されない。解雇したい・・・というご相談を受けることがあります。

ところが、この会社に就業規則がないと困ったことになります。
いきなりその社員に解雇通告をすると「不当解雇だ!」と訴えられる可能性があり、そんなリスクを回避するためは就業規則に定めた「懲戒事由」に違反したことを社員に示し、順序を踏んでゆくことが必要だからです。
最初は懲戒事由に違反した事実に基づき指導を行い、さらに戒告、未だ改まらないので減給、さらには出勤停止と段階を踏むことが重要。会社としては改善を促すために十分な措置を取ってきたことを立証する、そのためには最初の第一歩「懲戒事由」が明示された就業規則が必須です。

また就業規則は、使用者側で作成できますが、労働基準法に違反しているとみなされる内容は無効。また労働基準法はあくまで最低基準なので、労働基準法と同じか、それを上回る内容で就業規則を作る必要があります。
従業員満足度(Employee Satisfaction、ES)は会社の元気に大きくかかわります。福利厚生を考慮しておきましょう。
不測の事態に陥ってしまうことのないようにご相談下さい。提携の社会保険労務士とタイアップして作成させて頂きます。

業務全般のお手伝い

会社のライフステージに沿ったサポートを提供します

中小企業経営者・個人事業主の皆様の「困りごと」を解決するため、幅広い分野で丁寧なサポートを行います。
会社の創業期から成長~安定~承継、段階に応じた支援を提供!
経営に関する「ひと」「もの」「おかね」の問題はじめ、孤独な経営者の力になります。
以下にご紹介する個別のメニュー以外にも、総合的にサポートを行うプランもご用意しています。

契約書の作成

「えっ!そんな契約条項があったの!?」
取引先との契約内容に思わぬ内容があって不測の損害を被ったことはありませんか?
あるいはつい口約束だけで契約書の取り交しをしていなかったために、売掛金の回収をしようと思っても立証が出来ないなどの問題が発生する恐れがあります。
契約書は取引関係の基礎の基礎、しっかりとしたものを作っておきましょう。

創業計画書・事業計画書の作成

「計画はしっかり立てているよ、頭の中に・・・」
そうおっしゃる方が多いのですが、そういう方に限って「計画書を書けって言われてもどう作っていいか分からない」なんてことがありがち。

でも銀行に融資を申し込んだり、補助金・助成金の申請をする際には書面で創業計画書や事業計画書を求められます。その時になって慌てる、形にならない、そんな経営者のお手伝いをさせて頂きます。

自分では「しっかり考えた」と思っているプランも、書面にしていく過程で漠然とした、あいまいな部分が多くあることに気付いていけるものなのです。
フレームワークを用いた計画の見える化、財務諸表に表れない「知的資産」を明示し会社の強みをアピールするなど、これからの経営者に必須の作業をお手伝いします。

商標登録は出来ていますか?

自社独自の商品、サービスに関する商品名やロゴマークなどは顧客にアピールしてゆくうえで重要な役割を果たしています。
これが突然使えなくなったり、見ず知らずの相手から、「商標権を侵害している!」と訴えられたらどうなるでしょう。そんなことを考えたこともない・・という経営者の方がいらっしゃったら、残念ながら失格です。
「大丈夫、自社がずっと前からこの商品名やロゴマークを使っていることは地元の人は皆知っているから・・」とお考えなら非常に危険。

なぜなら「商標権」は先に特許庁に登録されているものにその権利が認められるからです。
この様な事態に陥った場合、安定的な事業が継続して行えるでしょうか? 不測の事態に陥らないために、商標登録状況の確認と自社商品やロゴマークの早期登録をお勧めします。 調査、登録事務についてお問い合わせ下さい。お手伝いをさせて頂きます。

サービス料金表

他のサービスと並行してご用命いただく場合や作成する内容や量、添付資料を要する等の条件により料金は増減することがございます。

業務内容 料金
(税・印紙等別)
株式会社設立 ¥200,000~
合同会社設立 ¥150,000~
NPO法人設立 ¥30,000~
就業規則作成 ¥35,000~
契約書作成 ¥32,000~
創業・事業計画書の作成 ¥40,000~
商標登録調査 ¥5,000~
商標登録申請 ¥25,000~

お問い合わせ

経営者に寄り添いサポートする伴走型コンサルティング、リスクマネジメント、相続や事業承継についてもお問い合わせ下さい。

TEL:0745-51-0980

※電話でのお問い合わせは9時より18時まで受け付けております
※出張のため事務所不在の際にはメールにてお問い合わせ下さい。

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は早急にさせていただきます。
(出張状況によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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