家族に360%の安心を届けます

家族の安心を守るお手伝い

目を閉じて想像してみて下さい。
突然の病気や事故であなた、あるいは配偶者の方が亡くなってしまった時のことを!

収入は維持できるでしょうか?
家のローンや子供の学費は?
子供の世話は誰が?

突然のアクシデントで家族の夢が絶たれてしまうことがないように、対策を考えていらっしゃいますか?

病気や事故だけではなく、法律面でも家族の安心をサポートします。
相続対策・遺言・成年後見、介護の問題やご近所トラブル、離婚のご相談など、家族の安心を360度全方位で承ります。

保険で家族を守る方法

収入がなくなってしまう

病気や事故でご家族がなくなってしまうリスクは、誰もが無縁ではありません。
そんな時の対策はどのように考えていらっしゃいますか?
勧められるままに生命保険に入ったよ・・・という方は一度弊社のセカンドオピニオンを受けてみて下さい。
「こんな無駄なことを!」という例が非常に多いのですが、多くのご家庭がその事実に気付いておられません。

子供達が自活するまでの養育費や学費を賢く用意するプラン他、賢く保険を活用するプランをご用意しています。子供が小学生、中学生、高校生の方、是非お声掛けください。
もう高校生、大学生になっているという方、すでに手遅れの可能性がありますがまだ対策があります。
少しでも早く手を打てるよう弊社にご相談下さい。

ガンになるリスクは約50%

日本人の死亡原因第1位、ガンに備えることで生活を守ることは可能です。
かつては治らないイメージが強かった病気ですが、治療技術の進歩や新薬のおかげで治癒率が上がっています。
がんの種類やステージ(病期)によってその治療法は様々で、手術や入院だけでなく通院治療や抗がん剤による費用負担にも備えておく必要があります。
ずっと前からがん保険に加入しているから大丈夫・・と思っている方は要注意。
初期のガン(上皮内新生物)は対象外のことがあり、保険金支払いの対象になりません。
是非一度ご相談ください。

相続の問題から親族を守る

相続税の基礎控除

相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されません。
相続税の基礎控除額の計算方法は・・
相続税の基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

【例】相続人が「配偶者と子供2人」の場合の基礎控除額
3000万円+600万円×3人=4800万円

そんなに財産は多くないから相続の問題は自分とは関係ない、ひと安心と思ったあなた!
安心するのはまだ早いです。
実は、財産の少ない人の方がトラブルになっている件数が多いという統計があります。

相続税の負担額はどれくらい?

どれくらい財産があると相続税がかかるのか、負担額はどれくらいなのか?
下の表で概算額が分かります。
(基礎控除額差し引き前、法定相続通りに相続することを前提)

【相続人が配偶者と子の場合】

相続財産 子1人 子2人 子3人 子4人
5000万円 40万円 10万円
7000万円 160万円 113万円 80万円 50万円
1億円 388万円 315万円 263万円 225万円
1億5000万円 920万円 748万円 665万円 588万円
2億円 1670万円 1350万円 1218万円 1125万円
3億円 3460万円 2860万円 2540万円 2350万円
5億円 7605万円 6555万円 5962万円 5500万円

【相続人が子だけの場合】

相続財産 子1人 子2人 子3人 子4人
5000万円 160万円 80万円 20万円
7000万円 480万円 320万円 220万円 160万円
1億円 1220万円 770万円 630万円 490万円
1億5000万円 2860万円 1840万円 1440万円 1220万円
2億円 4860万円 3340万円 2460万円 2120万円
3億円 9180万円 6920万円 5460万円 4580万円
5億円 19000万円 15210万円 12980万円 11040万円

特に子供だけで相続される場合に、相続税が高額になることが良く分かって頂けると思います。

相続対策の手順

  1. 1.財産目録を作成

    (何がどの程度あるのかを集計します)

  2. 2.相続税対策の必要性を検討

  3. 3.対策の実施

    (贈与税の控除枠を活用します)

  4. 4.遺産分割を検討

    (対策と並行して実施します)

  5. 5.遺言書の作成

    (検討した分割方法に沿って作成します)

  6. 6.不公平感の払拭対策

    (相続人間の不満が出ないように対策を講じます)

  7. 7.安心の未来へ

    (トータルサポートで安心です)

贈与税の控除枠を活用したり生命保険金の受取人を指定することで、公平感のある相続にプロデュースします。

前向き離婚で生活を立て直し

夫婦のトラブルご相談下さい

民法第770条は以下の場合には離婚の訴えを提起できるとしています。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

婚姻を継続しがたい重大な事由って何やねん・・というところで判例等から列挙してみますと
・性格の不一致
・暴力・侮辱・虐待
・性生活の不満
・同性愛・性的不能
・配偶者の親族との不和
・過度な宗教活動
・犯罪行為による服役
・金銭問題
     
上記のような理由に該当しない場合でも、「夫婦関係が事実上破綻しており、精神的・社会的・経済的に困難な状況」であれば認められると考えて良いでしょう。
ただし、裁判上の離婚や調停を進めてゆくうえでは、これらを立証してゆく必要があります。

離婚を成立させたいけれど、どうすれば良いか分からない、何から進めればいいかわからない・・こんなときご相談下さい。

離婚協議書作成します

離婚協議書とは、離婚するときや離婚した後に慰謝料や財産分与、子供の親権・養育費についての約束事などをまとめた書面のことを言います
苦しい話し合いでようやく決めた事なのに、後々反故にされてしまったらやり切れませんよね。
そこで、協議離婚されるときには、離婚の届出の前に、夫婦間で協議して合意した内容を「公正証書」にすることをお勧めします。

公正証書とは、公証人が作成する公文書で
取り決めした内容に証拠能力が認められる、
金銭の支払いを定めた契約の不履行があった場合に強制執行をすることができる。
等の効力があります。

公証人が作成する・・といっても、公証役場に夫婦二人でふらっと行って内容を話せば作ってもらえる、という程お気楽なものではありません。
予め原案となるものを作っておく必要があります。
(取り決めた内容が法的に適正か、不明瞭ではないか等も見られます。) この原案の段階で判例なども照らして適正なものを作っておくことで離婚協議も進めやすくなります。
離婚したいな~という段階でご相談頂けると、後々スムーズに手順を進めることが出来ます。

お問い合わせ

相続対策・遺言、任意後見はじめ、ご家庭の問題に困ったらお気軽にご相談ください。
相続に関する資産対策に有効なプランもご用意しています。

TEL:0745-51-0980

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は早急にさせていただきます。
(出張状況によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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