未来を明るく

ゆとりある老後対策を始めよう

【ゆとりのある老後生活費は月額34.9万円】
(公財)生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」

それに対し、
【標準的な年金額は月額約22,1万円】
平均標準報酬月額42.8万円で就業し、妻が期間中専業主婦であった場合の給付水準

未来への準備を今から始めることの重要性はこの数字を見るとわかって頂けるかと思います。
しかも、”標準的な世帯の年金額”が、そもそも本当に標準なのかという疑問も。

加えて長寿化に伴い介護の問題についても目を向けないわけにはいきません。
厚生労働省のデータに基づいた「平成28年度簡易生命表」によると、
■女性は2人に1人(49.9%)
■男性は4人に1人(25.6%)
が90歳を迎えるということです。これだけ年齢を重ねれば、介護が必要になる可能性は高くなりますね。
あなたが要介護状態になることで、家族が困ることのないように準備をしていますか?

現在の低金利下で賢く、出来るだけ安全に無理なく資産を増やしながら貯蓄を進める方法を提案します。 是非一度、賢い奥様にご検討頂きたいです。

死亡保障と老後の資産づくり

8割以上の方が老後の生活に不安を感じています。
特に80%以上の方が公的年金だけでは不十分と考えており、不安項目の第1位です。(複数回答) あなたのセカンドライフ充実のために今から備えませんか?

老後の資金づくりと万一の場合の死亡保障を「米国ドル」で同時に実現。円建の保険と合わせて検討していただくことで、バランスのよい保障・資産の形成が可能なプランをご提案しています。

※この保険は米ドル建ですので円に換算する際に為替相場変動による影響を受けます。
※為替交換時(外貨⇔円)に為替交換手数料がかかります。
※アメリカで運用することから国内商品より予定金利が高く設定されています。

将来の介護リスクへの備えをお勧めします

「万が一のとき」「介護が必要になったとき」に備え、一生涯続く保障をご準備いただける保険をご用意しています。

介護保障が付いた終身保険。要介護状態になったときに
■死亡保険金と同額の介護保険金をお受取りいただくプラン
■死亡保険金の50%を介護保険金をお受取りいただくプラン

を選択いただけます。
保障は一生涯、保険料払込期間満了後の解約返戻金をセカンドライフに活用することも可能です。

相続税対策に活用できる生命保険

贈与税の基礎控除を活用しよう

受贈者(もらう人)1人につき年間110万円までの贈与は贈与税が課税されません。
余裕資金を次世代に生前贈与(生前に自分の財産を他人に無償であげること)することにより贈与者(あげる人)の所有する財産が減少します。よって相続税の軽減につなげることが出来るのです。

基礎控除を有効に活用するためには、次の方法が考えられます。
■長期間にわたり贈与する。
■多くの人へ贈与する

とくに駆け込みの贈与は相続財産に加算されてしまいます。
相続開始から前3年以内にその被相続人(亡くなった人)から贈与された財産は、基礎控除額以下であっても原則相続財産とみなされ加算されるのです。
従って少しでも早くから対策しておくことが必要なのです

贈与契約書を作成しよう

贈与は口約束でも成立しますが、贈与があった事実の証明がないと相続の際に問題になることが少なくありません。
(国は税金取りたいですから)

そこで、きちんと贈与契約書を作成しておきましょう。

こんなケースは贈与と認められない、または贈与税が課税されます。

名義預金:
親が子供名義の口座を開設し、子供の知らない間にお金を積み立てていた場合、子はその事実を知らないわけですから贈与契約が成立しません。
この預金は口座名義は子であっても親の財産となり相続財産とみなされます。

定期の贈与:
10年間毎年100万円ずつ贈与することを約束した場合には、約束したときが贈与契約の成立となります。 そのため、将来に渡って1000万円もらえる権利の贈与契約があったものとされ、一括して1000万円に対し課税されます。

保険料を相続人に贈与して相続対策

生命保険には独自の非課税枠があるので、非常に有効な節税対策として利用できます。非課税になる金額は次の式より求められます。

非課税になる金額=500万円×法定相続人の数

つまり、法定相続人が3人だとすれば、500万円×3人で、1500万円が非課税になりますね。

ここで注意すること!
それは相続税の課税になるように生命保険を契約することです。
負担者(契約者)・被保険者・保険金受取人の関係により、生命保険金の課税種類が異ります。 ここで間違ってしまうと、所得税や贈与税が課税され対策をした意味がなくなってしまうのでご注意ください。

最後に、法定相続分や遺留分にも配慮しておかないと遺産分割協議でもめてしまうことになりかねません。
そちらの方も、もう一度おさらいしておいて下さい。

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賢い保険のかけ方や活用方法、保険料の節減の方法や選び方指南はお任せ下さい。
起こってしまったアクシデントへの対応だけでなく、事前対策についてもお答えします。 さらに、街の法律家として相続や遺言、後見人制度についてもアドバイス。 広範囲であなたの会社と家族の困ったことに対応します。

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