知的資産活用

知的資産経営の導入をサポートします

貸借対照表や損益計算書には会社の財産が記載されていますが、あくまで「お金」を基準にしたものです。
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、実は財務諸表であらわされる数字より重要な企業の競争力の源泉でありファクターであることを経営者の皆さんはお気づきではないでしょうか。

特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方でとらえてみて下さい。
会社には特殊な技術を持った従業員や、他社がまねできないビジネスモデル、ブランド、特徴があり、そんな利点を有効に活かしてゆくことが会社の「力」になることが多々あります。
しかし意外と経営者や会社の責任者の方でも、そこに気付けずにおられるが故に他社との差別化に活用できていない例が少なくありません。

このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。 「知的資産」を、まずは「見える化」、有効に活かし事業強化のお手伝いを行います

補助金・助成金

補助金・助成金を上手に活用していますか

補助金や助成金は経済産業省や厚生労働省が主体になって、企業の事業推進に必要なお金を補助・助成してくれる制度です。
”返済しなくてよい”ことから、有効に活用すると経営戦略の大きな力になります。
制度によって異なりますが、事業推進に必要な事業費の3分の2、あるいは2分の1の補助がもらえるものや、助成金の制度に従って実施することで規定の額がもらえるものなど、その内容は様々です。
もちろん欲しい時にいつでも何でももらえるわけではありませんので、 自社の事業がどの制度に合致するのか? 募集開始時期は?申請期限はいつ? どこに問い合わせればよいのか? など、制度の内容を知ることが必要です。
さらに制度自体が複雑でわかりにくい、申請書類の作成が大変、受給後の報告が必要など事務処理面でのハードルが高いことも事実です。

この高い事務処理をクリアする上で自社の知的資産を明確にしておくことが一つの要点になります。 予め自社の知的資産を把握しておくことで、この難しい申請書類作成に必要な第一ステップを整理、迅速に対応することが可能なのです。

マニュアル・技術継承

社員の育成、放置していませんか

職場が次に挙げるような状況であったり、こんな社員教育をしていませんか?もし該当するならば、経営者は何もしていないのと同じです。

●匠の域に達したベテラン社員が退職すると不良品が増えるリスクがある
●新入社員の育成はOJTだけで行っている
●仕事を見て覚えろ!と指導している

人手不足・後継者不足は今やどの業界においても深刻です。いかに次代へ技術継承するかは企業の持続性を維持していくうえで重要な課題。
卓越した技術を持つ職人集団や、効率の高い製造チーム、指導能力の高いリーダー、事故発生が少ない職場環境が実現できればどうでしょう。

理想的な環境をいかに持続するか、課題を解決して作業効率を高めリスクを排除する職場を実現することは安定的な経営に重要なファクターになります。 今は明確化されていない、気付かれていない知的資産をマニュアル化して、誰もがその仕事のコツや技術を理解できる、勘所を再現できる職場をつくりませんか。

マニュアルなんか役に立たないよ・・と考えたあなた!
文字の羅列、延々と続く文章が掲載された分厚い冊子を想像していますよね。 そんなものは誰も読みませんし、キャビネットのスペースを占有するだけになってしまうでしょう。

そこで知的資産経営を活用したご提案です。
手順やコツをアンケートやヒアリングに基づいて掘り下げ、写真やイラストを活用して誰もが理解できるマニュアルを作成、情報を共有して職場改革を実現するお手伝いをお任せ下さい。

お問い合わせ

会社設立、許認可、事業継承はもちろん、契約書の作成や社内規定の作成も承ります。
他士業との連携でワンストップサービス、お気軽にご相談ください。

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