許認可申請全般

行政書士は行政手続きの専門家

官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類作成や許認可に関する聴聞手続きにおける一定行為の代理、相続、土地活用、各種契約などの問題、会社設立、雇用、飲食店や産業廃棄物、建設、運輸の許可申請他、非常に広範囲の業務で社会のお役に立ちます。

加えて、弊社代表は規模としては一部上場企業から町工場まで、地域は北海道から鹿児島まで、あらゆる規模業態の経営者との取引経験が豊富、貴社の事業に関する様々な悩みにもお応え出来ます。
アシストオフィス創は、わかりやすい伴走スタイルのコンサルティングと同時に、行政書士業でも経営者や会社を元気にお届けしています。

営業許可申請の例

1.飲食店営業許可申請
2.旅館・ホテル・民泊等宿泊施設
3.自動車分解整備、古物商許可、レンタカー・リース
4.介護保険制度(指定居宅サービス・介護支援事業他)
5.宅地建物取引業者
6.労働者派遣事業
7.理容・美容許可
8.クリーニング業・・・他あらゆる営業許可申請をお任せ下さい。
建設業、産業廃棄物処理、自動車運送、旅客運送事業等は別項でご案内しています。

許可・設置申請の例

行政書士

1.開発行為許可申請
2.自動車登録申請・保管場所届出
3.著作権・商標権登録申請
4.屋外広告物設置許可申請
5.帰化・在留許可申請・・・他あらゆる許可申請をお任せ下さい。

建設業・産業廃棄物処理

建設業の許可・更新経営状況分析

「建設業を営もうとする者は、元請け人、下請人を問わず、請負として建設工事を施工するものは個人であっても法人であっても、建設業法第3条に基づき、許可を受けなければならない。」
(小規模の工事を除く)
建設業法に基づき営業許可を取るための、行政機関への書類作成、申請業務の代理を行います。
また、事業の変更、経営事項審査制度に基づく経営状況分析、経営事項審査申請もお任せ下さい。

産業廃棄物・一般廃棄物、処理許可申請

廃棄物は廃棄物処理法で一般廃棄物と産業廃棄物に大別されています。
一般廃棄物は原則として市町村がその処理を行うこととされている一方、産業廃棄物は事業者の処理責任を定めています。

事業社は産業廃棄物を自ら処理するか、許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、一定の処理基準により処理することが義務付けられています。
この産業廃棄物の収集・運搬・中間処理・最終処分を業とする場合に、それぞれについて許可を得る必要があります。

運送・運輸

一般貨物自動車運送事業は国土交通大臣、特定貨物自動車運送事業は地方運輸局長の許可、
軽車両等運送事業は地方運輸局陸運支局長に届出、が必要です。
一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業はいわゆる緑ナンバートラック、
軽貨物等運送事業は黒字に黄色のナンバープレートの車両と言えば一般の人にもわかりやすいですね。
これらの事業を始める際に必要な申請書類の作成やサポートを行います。

お問い合わせ

会社設立、許認可、事業継承はもちろん、契約書の作成や社内規定の作成も承ります。
他士業との連携でワンストップサービス、お気軽にご相談ください。

TEL:0745-51-0980

※電話でのお問い合わせは9時より18時まで受け付けております
※出張のため事務所不在の際にはメールにてお問い合わせ下さい。

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は早急にさせていただきます。
(出張状況によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

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