補助金・助成金

補助金・助成金を上手に活用していますか

補助金や助成金は経済産業省や厚生労働省が主体になって、企業の事業推進に必要なお金を補助・助成してくれる制度です。
”返済しなくてよい”ことから、有効に活用すると経営戦略の大きな力になります。
制度によって異なりますが、事業推進に必要な事業費の3分の2、あるいは2分の1の補助がもらえるものや、助成金の制度に従って実施することで規定の額がもらえるものなど、その内容は様々です。
もちろん欲しい時にいつでも何でももらえるわけではありませんので、 自社の事業がどの制度に合致するのか? 募集開始時期は?申請期限はいつ? どこに問い合わせればよいのか? など、制度の内容を知ることが必要です。
さらに制度自体が複雑でわかりにくい、申請書類の作成が大変、受給後の報告が必要など事務処理面でのハードルが高いことも事実です。

この高い事務処理をクリアする上で自社の知的資産を明確にしておくことが一つの要点になります。 予め自社の知的資産を把握しておくことで、この難しい申請書類作成に必要な第一ステップを整理、迅速に対応することが可能なのです。

補助金採択に必要な手順

計画的に実行する

経済産業省が管轄官庁であることがほとんどで、審査を経て採択された事業にのみ補助金が支給されます。
申請期間が限定されており、ホームページに掲示されてから実質動けるのが1カ月で申請にまで間に合わせなければならないケースもあることから、予め準備をしていないと間に合いません。 また補助金の種類によっては採否を決定する要件に、事業の内容の以外の評価加算条件があるものがあります。これは多くが事前に準備しておいて監督官庁に申請承認を取っておく必要があります。 これらが充分でないと事業計画そのものが練られた内容であっても「落選」してしまい、膨大な申請文書を作成した労力が無に帰します。 「こんな補助金があるらしい、申請しよう」と思い付きで動くのではなく、事前に準備を行って行動することをお勧めします。

なぜ知的資産経営が補助金申請に関係するのか

補助金申請の際に提出する文書には「会社の特徴」や「事業の独自性」「強みや弱み」を記載する欄があります。
市場から選ばれる理由と他社に真似出来ないところを明示し、強みを生かして弱みを補完する計画を打ち出していく、事業計画の具体性を表現することが不可欠なのです。
ここでランチェスター理論の第二法則を思い出してください。
総数同程度の集団戦の場合、火力を一点集中するほうが勝利を得る・・・強みを生かしその分野に戦力集中を行うことで、総合力で劣る事業者が勝利を得るための戦略を補助金を有効活用して実現することが可能になります。
また、弱みを知っていればそこを強化することで自社をより良い方向へ導く事業計画が立てられます。
そして、前述したように補助金申請は迅速さが求められます。経済産業省が補助金の要領をホームページにアップしてからでは間に合いません。
これらの理由で、知的資産経営を実行し予め計画を立てて補助金申請を行うことが肝要なのです。

補助金申請コンサルティングプラン

補助金の種類 料金
(郵送料等別)
詳細
ものづくり補助金
(申請書作成のみ)
¥150,000~ 文書作成のみを期限1カ月で請負ます
ものづくり補助金
(長期コース)
月額¥80,000~ 1年間の長期契約で知的資産の整備を並行して行います
小規模事業化補助金
(申請書作成のみ)
¥80,000~ 50万円の補助金獲得のための申請文書を作成します。
小規模事業化補助金
(HP作成コース)
¥300,000~ 事業計画にホームページの作成を盛り込み、セットで請負ます

助成金の申請をしよう

助成金とは何だろう

厚生労働省が所管で、助成金は労働条件を整備し支給条件を満たしていれば受給できます。
補助金が審査を経てなされるものに対し、助成金は条件さえ満たせば良いと考えて下さい。
その条件や種類が多岐にわたりややこしい、文書を読んでも良く分からない、そんな経営者や総務担当部署をサポートします。 なお、この業務に関しましては提携の社会保険労務士とタイアップしての進行となります。

何をすればよいの?

助成金は種類が多く、すべてをご提示した上で選択実行してゆくことは困難です。まずは現状で従業員・パートの雇用状態を確認させて頂きます。
その上でどこを整備してゆけばどんな助成金がいくら受給できるかをご提案させて頂きます。
(以下に例を提示させて頂きます)

●男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりと、取組によって男性に育児休業や育児目的休暇を取得させた場合の助成金
●仕事と介護を両立するための職場環境整備で「介護支援プラン」を作成、介護休業取得・職場復帰、等の取組を行った場合の助成金
●有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合の助成金
●妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した女性が復職できる再雇用制度を導入し、かつ、希望する者を採用した場合の助成金
●非正規労働者の健康診断を実施した場合の助成金
●65歳以上の高年齢者を雇用した場合の助成金

この文章を読んでもどんな助成金なのかよくわからない・・・と思ったあなたもご安心ください。
わかりやすく説明させて頂きます。

お問い合わせ

会社設立、許認可、事業継承はもちろん、契約書の作成や社内規定の作成も承ります。
他士業との連携でワンストップサービス、お気軽にご相談ください。

TEL:0745-51-0980

※電話でのお問い合わせは9時より18時まで受け付けております
※出張のため事務所不在の際にはメールにてお問い合わせ下さい。

※本フォームではご質問・ご意見を24時間いつでも受け付けております。
※お問い合わせへの返信は早急にさせていただきます。
(出張状況によっては返信までにお時間がかかることがございます。ご了承ください)

ページの先頭へ