相続対策・遺言

あなたの想いを形にする思いやり

残されたご家族が困らないように、プロの視点でアドバイスします。
相続(争族)トラブルを招かないように事前に準備しておくために、法律の問題だけではなく、財産の問題も考えておくと有効な手段が色々。

「遺言」「法定相続分」「遺留分」「成年後見」「相続税」・・・
あらゆる角度から検討し、ご家族に最適のアドバイスをさせて頂きます。

相続対策は自分には必要ないと思っていませんか?

相続は誰もが必ずかかわる問題です。
左のグラフからわかるように相続トラブルは財産5000万円以下が7割を超えています。
(司法統計年報2010年より)
自分の遺産なんて大した額ではないから関係ない、子供達の仲が良いから遺族がもめることはない、
そんな根拠のない幻想に陥っていませんか?
そう考えられるのは「今はあなたがいる」状況しか見えていないから!あなたの死後、家族の環境は激変します。突然の状況に遺族の皆さんには少なからず動揺もあるでしょう。
そこにあなたの「最期の言葉」があれば、想いはきっと皆に伝わります。

やっておけばよかったと後悔する前に

上の表は、親族から家を相続した480人の人からのアンケート結果に基づいたものです。
この「やっておけばよかった」項目のほとんどは当社でお応えできるものです。

まずは遺言書について!

普通方式の遺言書には以下の3種類があります。

1.自筆証書遺言:
本人が自筆して作成します。家庭裁判所の検印が必要で、紛失・偽造の危険があり内容に不備があれば「無効」になります。
2.公正証書遺言:
証人2名が立会い、遺言者の口述をもとに公証人が作成します。手数料がかかりますが、有効性が確実です。
3.秘密証書遺言:
遺言をする人が作成し、証人2名と公証人に提出します。検印は必要で、不備があれば無効になります。

遺言書には財産に関することのほかに、「付言事項」という法的拘束力のないことを書くことが出来ます。
家族への感謝の気持ちや配分割合の理由について説明を加えておくことで、相続人の皆さんが納得頂けることが期待できますよ。

お世話になった方に「遺贈」することも出来ますし、ペットの世話を誰かに頼みたいときには「負担付遺贈」などの形で遺産の一部を使うことも可能です。
「よし!自分で遺言書を書いておけば、自分の思った通りに遺産を配分できるんだな!」と思ったあなた、ちょっと待ってください。

遺言書が無効になってしまうことがある

上記の自筆証書遺言ののご紹介の際にも記載しましたが、不備があればバッサリと無効になります。
遺言を自分で残そうとする際のおもな注意を挙げておきます。
但し、くれぐれもこのサイトだけを見て書ける!と考えないで下さい。
1.日付を書く。(書いた日がはっきりと特定されていること)
2.全て自筆で書く。(近く改正予定ですが、今のところまだ自筆で書きましょう)
3.内容を具体的に書く(誰々にはちょっと多め・・なんてのはアウト)
あなたの想いを伝えるテクニックと誠実なサポートでお手伝いします。

法定相続分

民法では「法定相続分」が定められています。被相続人(亡くなった人)が遺言を残していない場合、原則この割合に従って配分することになります。

法定相続人の範囲 法定相続分
配偶者のみ 配偶者の相続分は全部
配偶者と子 配偶者 1/2、子 1/2
配偶者と直系尊属 配偶者 2/3、直系尊属 1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 3/4、兄弟姉妹 1/4

相続人となっている子や兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子等が相続します。
(代襲相続)

遺留分ってなに?

例えば「長男には一切相続させない」と遺言書に書いた場合にはどうなるでしょう?
上の表の法定相続分についての例の場合、兄弟姉妹以外には「遺留分」というものがあります。遺留分とは法定相続人が最低限相続できる権利で、法定相続分の半分がこれにあたります。
長男には相続させない!と書いた遺言書があった場合、「遺留分減殺請求」で遺留分を主張されると、遺言どおりには遺産分割が出来なくなってしまいます。
(特に非行が著しい場合、「廃除」をして相続権を剥奪できる可能性もあります。)

つまり、遺留分を無視した遺言書は逆にトラブルを誘発してしまうこともあるわけです。
そのために遺産分割協議が難航し、相続税の期限(10ケ月)に間に合わなくなった場合には税金が高くなってしまうことも。
この様な事態を避けるために、遺言書の作成にはプロのサポートが必須です。

公平に相続させるノウハウを提供します

ご家庭によって事情は異なります

例えば被相続人(亡くなった人)が住んでいた住居と農地が主な財産で現金があまり多くない、そして子供が3人だった場合のことを考えてみましょう。
家・農地・貯金をそれぞれに分ければ公平に分けることが出来るでしょうか?
こんなときお金があれば・・・と誰もが考えられると思いますよね。
でも、お金があるとは限りませんし、農地が処分できるかどうかも分からない、家を売ろうか、思い出いっぱいで売れないか、急いで売ろうとすれば買い叩かれるかも・・・マイナスのことがどんどん思い浮かびますね。
相続のケースによって事情は様々、これがベストというプランは各ご家庭で違うものです。

生命保険の保険金で均等化するという考え方

上のケースをでしたら、被相続人になる人が生命保険をかけておき、保険金の受取人を子供に指定しておく方法が考えられます。
出来るだけ安い保険料で、上手に手配しておけば相続人間の不公平感は緩和することが出来ます。
もし、経済的に余裕がある・・という事でしたら、
贈与税の控除枠を使って保険料で贈与、同時に資産運用効果を狙った商品で少しでも有効に活用するという方法もあります。

土地を有効に活用する

もし農地が高く売却できれば・・
でも転用は難しいだろうな・・
そう思い込んでいらっしゃいませんか?
条件によっては適正な手順を踏んで行く事で売却が可能なケースがあります。行政書士は申請・許認可の専門家、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

任意後見を考えませんか

超高齢化社会に貢献します

認知症、判断能力の衰え、家族の助けがままならない、超高齢化社会で成年後見制度の必要性が高まっています。
元気がある、判断力がある、今のうちに将来に備えておきませんか?
任意後見制度はあらかじめ任意後見人を契約で定めておき、「いよいよあかん?」となったときに本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督する仕組みです。
もちろん、ご家族がすでにご高齢で・・というご相談や、成年後見に関する書類作成の一切をお任せ下さい。

任意後見制度の流れ

  1. 1.今は元気だが将来は心配

    (現時点で判断能力ある事が要件です)

  2. 2.信頼できる人と任意後見契約締結

    (家族、友人、行政書士・弁護士等の専門家)

  3. 3.公証人役場で公正証書を作成

    (行政書士は文書作成のスペシャリストです)

  4. 4.認知症の症状が出てしまった!

    (家庭裁判所に申し立てを行います)

  5. 5.家庭裁判所が任意後見監督人を選任

    (任意後見人を監督し不正がないようチェックします)

  6. 6.任意後見人が任意後見契約に従い管理

  7. 7.安心の未来へ

    (まごころサポートでお任せ下さい)

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