貨物自動車運送事業許可申請

書類作成はもちろん、ご相談も承ります

弊社の代表は20年以上損害保険会社で勤務。
日〇通運、福〇通運、第〇貨物はじめ地元の運送会社さんと数えきれないほどお付き合いがありました。

●青森では「イカの漁獲が最高潮だったころ儲かった!」なんてお話や
(保険料節減の提案をしに行った際、違う話題になってしまって・・)
●京都では自動車事故多発で安全運転講習
(その後、事故が激減してよかったです!)
まだ若かったので随分と可愛がっていただきました。
そのころと比べると業界は随分と規制が厳しくなり、経営環境も難しい要件が加わっています。

新規許可、事業計画、営業報告等お任せ下さい。 許可申請だけでなく、使いやすい運行管理システムでもお手伝いさせて頂きます。

貨物自動車運送業許可申請の準備

事業計画を立てる

新規許可申請にあたっては事業所所在地、車庫の場所、施設の見取図など設備や車両についてのほか、資金計画についても記載します。 計画段階で要件をクリアできるよう、しっかりと考えていきましょう。
そのためにも初期からご相談頂ければスムーズにサポートできると思います。
まずは申請書様式をクリアできるよう、計画を立てましょう。
申請書類が出来上がったら営業所を設ける陸運支局に提出します。

申請許可の要件

法令試験の合格

申請者が法令試験に合格しなければなりません。50問で8割以上の正解で合格点。
受験者は誰でもよい訳ではなく、個人事業主なら事業主本人、法人ならば常勤役員(代表取締役・取締役)のうち一人です。 許可申請後に受験するのですが、奇数月にしか受験機会がないうえに2回不合格になると申請自体が却下されてしまいます。 練習問題集などが出回っているわけではありませんので法令を読んで勉強です!
試験勉強のお手伝いや参考問題を取り寄せてサポートします。

運行管理者が最低1名

トラックの台数が29台までは1名の運行管理者で運行できます。(以降30台ごとにプラス1名)
運行管理者試験の受験要件は下のいずれかを満たしていなければなりません。
●1年以上の事業用自動車の運行管理の実務経験
●自動車事故対策機構などが開催する運行管理者基礎講習を修了
  運行管理者は申請の時点ではなく、許可処分から1年以内に選任届を出せばOKです。

ドライバーが最低5名

運送業の許可申請は最低5台以上であることが要件です。従ってドライバーも5名以上必要です。
短期雇用では不可で、事業用トラックを運転できる免許を持っていなければなりません。
申請時点では不足であっても許可が出るまでに確保できればOKです。

整備管理者1名が必要

整備管理者は
●自動車整備士資格(1~3級いずれか)を持っている
●一定期間以上の実務経験があり、かつ地方運輸局長の開催する整備管理者選任前研修の修了、
のいずれかを満たす必要があります。
運転手と兼任でも可能です。

欠格要件に注意

個人事業の場合は事業主本人、株式会社などの法人であれば役員全員が以下のどれか1つにでも該当してしまうと許可を取得することができません。
隠して申請してもバレてしまいます。
その場合には予告も何もなく「不許可」となってしまいますので予め申告をお願いします。
(申請をあきらめるか、欠格要件にあたらない他の方を役員にして申請する等の対策が必要です。)

●1年以上の懲役または禁錮以上の刑を受けてから2年経過していない
●一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可取消しから2年経過していない
●未成年者または成年被後見人であって、その法定代理人が上記2つのいずれかに該当する

営業所の要件

まず場所などの要件として、
●農地法、都市計画法、建築基準法などに適合している
●使用権原がある(賃貸でも使用権原が確認できればOK)
●適切な広さがある
●車庫との距離(離れすぎていると✕)
さらに営業所の機能として事務机、パソコン、コピー機、キャビネット等が置ける程度の広さが必要です。

休憩睡眠施設、車庫の広さ、車庫前の道路

営業所や車庫に休憩施設を整える必要があります。仕切りを設けてしっかり休める構造にしましょう。
使用するトラックが駐車・点検等を行う広さが必要です。
また、車庫の前面道路の幅員を幅員証明書で確認します。6.5m以上であれば良いのですが、未満の場合細かな調査が必要になります。

まずはお問い合わせ下さい

現状を確認させて頂き、改善・整備が必要なこと、対策等をアドバイスさせて頂きます。

  

許可申請の流れ

許可の申請をしてからも手続きが非常に多くあります。若干地域によって違いがありますが、概ね次の通りです。

  1. 1.運送業許可申請書を提出

    (主たる事務所の管轄陸運置局へ)

  2. 2.運輸支局で申請書類の審査

    (申請要件が満たされているか、不備がないか等をチェックされます)

  3. 3.法令試験の通知

    (申請書類の審査が終わると運輸局から通知が来ます。)

  4. 4.法令試験の受験・合格

    (試験は奇数月。2回不合格になると申請自体が却下されます。)

  5. 5.審査・許可証の交付

    (運送業許可証は陸運支局で交付)

  6. 6.運行管理者・整備責任者の選任・届出

    (運輸開始に向け準備が始まります。)

  7. 7.運賃・料金の設定届出

  8. 8.事業計画に基づき設備施設の整備

    (社会保険加入も忘れずに)

  9. 9.運輸開始届を提出

    (運送業の開始!)

事業開始後のサポートもお任せ下さい

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経営のお悩みに応えます

孤独な経営者のサポートを社外顧問として行います。
どんなことでもご相談下さい。
業務内容によっては他士業とも連携、あなたの悩みに応えます。

許可申請手数料

下の価格は資料等がある程度整備されている場合の最低価格です。
規模、申請に係る作業量等に応じ、詳細を検討の上お見積りさせて頂きます。

業務内容 料金
(税・印紙等別)
一般貨物自動車事業経営許可申請(法令試験対策を含む) ¥350,000~
倉庫業登録申請 ¥250,000~
一般貨物自動車運送事業実績報告書 ¥30,000~
貨物自動車運送事業改善報告書 ¥35,000~

お問い合わせ

会社設立、許認可、事業継承はもちろん、契約書の作成や社内規定の作成も承ります。
他士業との連携でワンストップサービス、お気軽にご相談ください。

TEL:0745-51-0980

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