すべての法人設立をサポートします

会社・法人の設立についてご相談下さい

会社の設立事務手続き、定款作成、創業計画書の作成、資金調達にかかる書類の作成・・・最初は誰でも大変です。
弊社はコンサルティング業務でビジネスモデルの革新を提案するとともに、会社やNPO法人の設立からサポートします。

株式会社にするか合同会社にするか

会社の設立を考えたあなたはどんな組織で設立を考えておられますか? 「株式会社」が一般的ですが、家族経営で法人設立をしようとお考えなら「合同会社」がコストが安価であること、小回りがきく点で便利です。
事業形態、将来の展望などお考えをお聞かせください。ベストなプランをご提案させて頂きます。 設立準備からご相談下さい。営業許可や届出のお手伝いもお任せ下さい。

営利目的以外の法人設立

NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人などの設立についてもお手伝いします。これらは営利を追求するよりも、社会貢献活動や社会問題を解決することが活動の目的である場合に、設立することができる法人です。 「非営利」とはいえこれらの法人でも一定の条件の範囲であれば、収益事業を行うことが可能です。(株式会社のように配当を行うことはできません。)

社内規定・就業規則の整備

就業規則は会社の規則

軽視されていませんか?

多くの中小企業において就業規則の重要性を経営者が把握されていない! お話して初めて「えっ!」という顔をされることがあります。
あなたはどこまで自社の就業規則や社内規定をは認識されているでしょうか?
労働基準法では「常時10名以上の労働者がいる事業場」では、就業規則を作成しなければならないとされています。(そもそも作っていない、厚生労働省のモデルそのまま・・という方、ありませんか?)

会社の防衛のために

新たに社員を雇ったんだが、勤務態度や労働意欲が低く、指導や注意をしても改善されない。解雇したい・・・というご相談を受けることがありました。
ところが、この会社に就業規則がない! いきなりその社員に解雇通告をすると「不当解雇だ!」と訴えられる可能性があり、そんなリスクを回避するためは就業規則に定めた「懲戒事由」に違反したことを社員に示し、順序を踏んでゆくことが必要だからです。
最初は懲戒事由に違反した事実に基づき指導を行い、さらに戒告、未だ改まらないので減給、さらには出勤停止と段階を踏むことが重要。会社としては改善を促すために十分な措置を取ってきたことを立証する、そのためには最初の第一歩「懲戒事由」が明示された就業規則が必須です。

社員の成長と福利厚生のために

また就業規則は、使用者側で作成できますが、労働基準法に違反しているとみなされる内容は無効。また労働基準法はあくまで最低基準なので、労働基準法と同じか、それを上回る内容で就業規則を作る必要があります。
従業員満足度(Employee Satisfaction、ES)は会社の元気に大きくかかわります。福利厚生を考慮しておきましょう。
不測の事態に陥ってしまうことのないようにご相談下さい。提携の社会保険労務士とタイアップして作成させて頂きます。

法人設立サポート

設立の後、一定期間のコンサルティング業務を割引サポートさせて頂きます。

商品3

株式会社設立

定款等設立時文書作成:
20万円(税別)

文書の作成に加えて、会社設立時のご相談料を含みます。会社の設立にとどまらず、寄り添うサポートを目指します。
(印紙・郵送料等は別途)

商品3

合同会社設立

定款等設立時文書作成:
15万円~(税別)

文書の作成に加えて、会社設立時のご相談料を含みます。会社の設立にとどまらず、寄り添うサポートを目指します。
(印紙・郵送料等は別途)

業務全般のお手伝い

会社のライフステージに沿ったサポートを提供します

中小企業経営者・個人事業主の皆様の「困りごと」を解決するため、幅広い分野で丁寧なサポートを行います。
会社の創業期から成長~安定~承継、段階に応じた支援を提供!
経営に関する「ひと」「もの」「おかね」の問題はじめ、孤独な経営者の力になります。
個別のメニュー以外にも、総合的にサポートを行うプランもご用意しています。

まずはお気軽にお問い合わせください!

0745-51-0980 (受付時間 平日9:00~17:00)