手順についての注意

相続人を確定する

遺産分割協議は相続人全員ですることが必要です。一人でも欠けて行った遺産分割協議は無効となってしまうからです。（未成年者が含まれる場合はその代理人も含む）

被相続人の戸籍謄本を取る

最初にすることは被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して相続人を確定してください。 必ず必要にはなるのですが、真っ先に本籍地の役所に請求して内容を確認して下さい。転籍などで本籍地が変わっている、遠方である場合などは郵送でも取得できます。

特に以下のようなケースで、戸籍謄本で初めて見た、会ったことがない相続人が居たりするのです。

• 被相続人に離婚歴がある

  配偶者と子供が相続人となる場合で、前の配偶者との間に子供がいるケースです。前の配偶者との間にできた子供も相続人となります。

• こっそり認知した子がいる

  被相続人に内縁関係の妻がいるなどして認知済みの子がいる、または婚姻前に認知した子がいるなどのケースです。

• 幼少期に養子縁組

  被相続人が幼いころに養子縁組、子どもがいなくて兄弟姉妹やその代襲者が相続人となるケースです。

法定相続情報を活用する

後々、遺産を分割する際に金融機関や不動産名義変更の際、大量の戸籍謄本の束を添付するように求められるのですが、戸籍謄本や除籍謄本・原戸籍などは１通あたり手数料が４５０円~７５０円かかります。大量に用意することになりますので、お金もかかりますし大量の戸籍の束を毎回添付するのも面倒です。
そこで法務局に申請して法定相続情報図を作成することをお勧めします。

相続財産の確定

財産を調べて確定します

相続財産は現金や銀行口座預金や株式、不動産などのプラスの財産だけではありません。借り入れや個人保証などマイナスの財産がありうることも注意して下さい。 また不動産の場合、古い家など資産価値がないこともあり得ます。
固定資産課税台帳で不動産をあらかじめ確認しておく、預金通帳のありかを分かるようにしておく、借金の有無を聞いておく、など家族の間で情報を共有しておくことをお勧めします。
借金の有無がわからない場合には、銀行などの個人情報センターなどに照会するなどの方法もあります。

財産目録を作成します

遺産分割協議書に添付する必要がありますし、相続人の間で協議する上でも、どんな財産があるのかを分かったうえで話し合った方が互いに納得できるかと思います。

相続人全員で分割協議

法定相続割合にこだわる必要はない

民法の法定相続割合はあくまでも目安で、この割合に従って分割するべきものではありません。 相続人全員で話し合って、納得感をもって決めることが大切です。またあくまでも相続人間の協議ですので、相続人が未成年者であるなどの理由で代理人が入る場合を除いて、相続人だけで協議をするべきです。相続人の配偶者や近親者が入った場合、分割協議の妨げになるケースが経験上ほとんどです。

遺産分割協議書を作成

実印と印鑑証明書を用意して下さい

全ての財産について誰が相続するのかを明示します。全員が署名の上、実印を押印し相続人の人数分作成しましょう。また、財産の相続手続きにも遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要になります。

遺言書の作成について誠実なサポートでお手伝いします。お気軽にお問合せ下さい。

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遺産分割協議書作成にかかわるサポート

ご依頼の内容により柔軟に対応させて頂きます。寄り添うサポートを心がけております。

遺産分割協議書の作成

相談・文書作成料：

４万円～（税別）

予め必要な戸籍謄本をお取り付けいただいている場合の料金です。
ご相談は無料ですが、協議の同行などが必要になる場合には出張料を別途ご請求させて頂く場合がございます。

法定相続情報図作成業務

相談・文書作成料：

５万円（税別）

戸籍謄本取付代行：

２万５千円～（税別）

役所の手数料・郵送料などは別途ご請求させて頂きます。
戸籍を順に遡ってゆく必要がある場合、時間を要することがあります。