社内規定・就業規則の整備

就業規則は会社の規則

軽視されていませんか？

多くの中小企業において就業規則の重要性を経営者が把握されていない！ お話して初めて「えっ！」という顔をされることがあります。
あなたはどこまで自社の就業規則や社内規定をは認識されているでしょうか？
労働基準法では「常時10名以上の労働者がいる事業場」では、就業規則を作成しなければならないとされています。（そもそも作っていない、厚生労働省のモデルそのまま・・という方、ありませんか？）

会社の防衛のために

新たに社員を雇ったんだが、勤務態度や労働意欲が低く、指導や注意をしても改善されない。解雇したい・・・というご相談を受けることがありました。
ところが、この会社に就業規則がない！ いきなりその社員に解雇通告をすると「不当解雇だ！」と訴えられる可能性があり、そんなリスクを回避するためは就業規則に定めた「懲戒事由」に違反したことを社員に示し、順序を踏んでゆくことが必要だからです。
最初は懲戒事由に違反した事実に基づき指導を行い、さらに戒告、未だ改まらないので減給、さらには出勤停止と段階を踏むことが重要。会社としては改善を促すために十分な措置を取ってきたことを立証する、そのためには最初の第一歩「懲戒事由」が明示された就業規則が必須です。

社員の成長と福利厚生のために

また就業規則は、使用者側で作成できますが、労働基準法に違反しているとみなされる内容は無効。また労働基準法はあくまで最低基準なので、労働基準法と同じか、それを上回る内容で就業規則を作る必要があります。
従業員満足度（Employee Satisfaction、ＥＳ）は会社の元気に大きくかかわります。福利厚生を考慮しておきましょう。
不測の事態に陥ってしまうことのないようにご相談下さい。提携の社会保険労務士とタイアップして作成させて頂きます。

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